今年度の路線価公表

令和8年年7月1日、令和8年分の路線価が公表されました。

報道によると、2026年の全国平均変動率は前年比プラス2.9％となり、5年連続の上昇となりました。現行の算定方式となった2010年以降で最大の伸び率とされています。
特に都市部では、再開発、マンション需要、インバウンドによるホテル・店舗需要などを背景に、土地価格の上昇が目立っています。東京都の平均変動率はプラス9.4％で、全国の中でも高い上昇率となっています。
また、全国最高路線価は、東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通り、いわゆる鳩居堂前で、1平方メートルあたり5,336万円とされています。
もちろん、こうしたニュースは都心の一等地の話であり、すべての地域で同じように上がっているわけではありません。しかし、土地をお持ちの方にとって、路線価の上昇は相続税評価額の上昇につながる可能性があります。

ここで注意したいのは、路線価は「売れる価格」そのものではないという点です。
路線価は、あくまで相続税や贈与税を計算するための評価基準です。実際の売却価格は、周辺の取引事例、土地の形状、建物の状態、買い手の需要、道路や境界の状況などによって変わります。
そのため、相続の場面では、次の2つを分けて考える必要があります。
1つは、相続税申告のための評価額です。
もう1つは、実際に売却した場合の価格です。
例えば、相続税評価額は高い一方で、実際には売却しにくい土地もあります。反対に、路線価よりも高い価格で売却できる土地もあります。
相続税の納税資金を考えるうえでは、「税金上の評価額」と「実際に換金できる金額」の両方を確認することが大切です。