贈与税の申告期限は3月16日――「110万円以下なら何もしなくてよい」とは限りません

3月は所得税の確定申告だけでなく、贈与税の申告期限を迎える月でもあります。

2025年中に贈与を受けた方の贈与税については、2026年2月2日から3月16日までが申告期間となっています。納付期限も2026年3月16日です。

どのような場合に贈与税が問題になるのでしょうか

例えば、2025年中に親や祖父母から次のような贈与を受けていないでしょうか。

住宅購入資金を出してもらった
車の購入代金を負担してもらった
子ども名義の預金口座にまとまった入金があった
土地や建物の名義を変更した
生命保険料を親に支払ってもらった
借入金を肩代わりしてもらった

現金を直接受け取っていなくても、経済的な利益を受けた場合には、贈与として扱われる可能性があります。

「年間110万円まで非課税」の注意点

暦年課税では、1年間に受けた贈与の合計額が基礎控除額110万円以下であれば、原則として贈与税はかかりません。

ただし、110万円以下の贈与を毎年行っていれば、将来の相続税と無関係になるとは限りません。

相続開始前の一定期間に被相続人から受けた暦年贈与については、相続税の計算上、相続財産に加算される制度があります。制度改正によって加算対象期間は段階的に延長されており、将来的には相続開始前7年間が対象となります。

また、贈与したつもりでも、通帳や印鑑を親が管理している「名義預金」であれば、贈与が成立していないと判断されることがあります。

生前贈与を行う際は、金額だけでなく、贈与契約書、振込記録、通帳や印鑑の管理状況などを整えることが大切です。