2026年こそ相続対策を始めたい方へ――「まだ元気だから」が一番の始めどきです

新しい年を迎え、「今年こそ家族の将来について整理しておきたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。

相続対策というと、財産を多く持っている方だけの問題と思われがちです。しかし近年は、土地や株式などの資産価格の上昇により、本人や家族が想定していなかった相続税が発生するケースも見られます。

相続税の基礎控除額は、次の計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続人が配偶者と子ども2人の合計3人であれば、基礎控除額は4,800万円です。自宅の土地・建物、預貯金、生命保険、株式などを合計すると、基礎控除額を超える可能性は決して低くありません。現在の基礎控除制度は2015年以降の相続に適用されており、従来より相続税の対象となる家庭が広がっています。

年の初めに確認したい3つのこと

まずは、次の3点を確認してみましょう。

1つ目は、どのような財産を持っているかです。預貯金だけでなく、自宅、貸家、田畑、山林、非上場株式、保険契約なども確認します。

2つ目は、誰が相続人になるかです。離婚・再婚、養子縁組、先に亡くなった子どもがいる場合などは、相続人の関係が複雑になることがあります。

3つ目は、相続税がかかりそうかです。相続税が発生しない場合でも、遺産分割や不動産の名義変更をめぐって問題が起きることがあります。

相続対策は、「節税」だけではありません。家族が困らないように、財産の場所や希望する分け方を明らかにしておくことも大切な対策です。

新年は、家族の予定や財産について考えるよい機会です。まずは大まかな財産一覧を作るところから始めてみてはいかがでしょうか。