親が持っている不動産をまとめて確認――「所有不動産記録証明制度」が始まりました 2026年2月2日から、相続手続きを大きく変える新しい制度が始まりました。

2026年2月2日から、相続手続きを大きく変える新しい制度が始まりました。

その名称は、所有不動産記録証明制度です。

この制度を利用すると、特定の人が登記簿上の所有者として記録されている土地や建物を、一覧にして確認できます。本人だけでなく、一定の相続人なども、亡くなった方が所有していた不動産の一覧を請求できます。

なぜこの制度が必要なのでしょうか

これまでの不動産登記は、基本的に土地や建物を特定したうえで、その不動産の所有者を調べる仕組みでした。

そのため、相続人が次のような不動産を把握していないケースがありました。

遠方にある先祖代々の土地
昔購入した山林や原野
共有持分だけを持っている土地
親から相続したまま放置している不動産
家族に伝えていなかった投資用不動産

こうした不動産が後から見つかると、遺産分割協議や相続税申告をやり直さなければならない可能性があります。

特に相続税の申告期限は、原則として亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。不動産の発見が遅れると、評価や分割の検討時間が短くなってしまいます。

制度を利用すればすべて分かるとは限りません

注意したいのは、所有不動産記録証明制度が、登記簿に記録された氏名や住所などをもとに検索する制度であることです。

住所変更が登記に反映されていない場合や、古い字体・旧姓で登記されている場合などには、検索から漏れる可能性があります。権利証、固定資産税の納税通知書、過去の契約書なども併せて確認することが大切です。

相続が起きてから財産を探すのは、家族にとって大きな負担です。元気なうちに所有不動産を一覧にし、固定資産税評価額や利用状況も整理しておきましょう。