引っ越したのに不動産の住所は昔のまま？住所・氏名の変更登記が義務化されました

2026年4月1日から、不動産の所有者について、住所や氏名の変更登記が義務化されました。

不動産の所有者が引っ越しによって住所を変更した場合や、婚姻などによって氏名を変更した場合には、原則として変更日から2年以内に登記を行う必要があります。2026年4月1日より前に住所や氏名を変更している場合も、登記が済んでいなければ義務化の対象です。

相続にも影響する住所変更登記

住所変更登記は、単なる不動産管理上の手続きと思われるかもしれません。しかし、相続手続きにも大きく関係します。

例えば、登記簿には以前の住所が記載されている一方、亡くなった時点では何度も転居していた場合、登記簿上の所有者と亡くなった方が同一人物であることを証明しなければなりません。

そのために、住民票の除票や戸籍の附票などを取得しますが、保存期間の関係で過去の住所のつながりを証明できないケースもあります。

住所変更登記が行われていないと、次のような問題が起こりやすくなります。

相続登記の必要書類が増える
不動産の売却手続きが遅れる
所有者を確認できず、相続財産から漏れる
古い住所の証明資料を集められない
「スマート変更登記」も始まります

今回の義務化に伴い、負担を軽減するための「スマート変更登記」も導入されています。

所有者があらかじめ氏名、住所、生年月日などの検索用情報を申し出ることで、法務局が住民基本台帳ネットワークの情報を確認し、職権で住所変更登記を行う仕組みです。

春は、転勤や就職、結婚などで住所や氏名が変わることの多い季節です。自宅だけでなく、相続した実家、貸家、共有している土地などについても、登記上の住所を確認しておきましょう。