地価や株価の上昇で「わが家も相続税？」――財産評価は定期的な見直しが必要です

「以前、相続税の試算をしてもらったときは、税金がかからないと言われました」

そのような方も、現在の財産額を改めて確認した方がよいかもしれません。

2026年6月に公表された民間の相続手続きに関する調査では、回答者が相続した財産の平均額について、全国平均が前回の2,660万円から3,600万円へ、一都三県では3,505万円から4,350万円へ増加したとの結果が示されました。調査では、株価や地価の上昇が資産額を押し上げた可能性が指摘されています。

民間調査であり、すべての家庭にそのまま当てはまるものではありませんが、資産価格の変動によって、相続税の見込み額が変わることを示す一例といえます。

相続税は購入価格では計算しません

相続税の財産評価は、原則として相続が発生した時点の価額を基準に行います。

例えば、土地については、主に国税庁が公表する路線価や固定資産税評価額を使って評価します。株式については、上場株式であれば相続発生日前後の市場価格をもとに評価します。

そのため、次のような家庭では、以前の試算より相続財産が増えている可能性があります。

駅に近い自宅やアパートを所有している
再開発が進んでいる地域に土地がある
長期間保有している上場株式が値上がりしている
自社株の利益や純資産が増えている
円安などにより外貨建て資産の円換算額が増えている
基礎控除を少し超えただけでも申告が必要なことがあります

相続税には、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、税負担を大きく軽減できる制度があります。

ただし、これらの特例を使った結果、相続税がゼロになる場合でも、原則として期限内の申告が必要です。

「特例を使えば税金がかからないから、何もしなくてよい」と判断してしまうと、特例を適用できなくなる可能性があります。

財産評価は一度行えば終わりではありません。土地、株式、預貯金、自社株、生命保険などを定期的に見直し、現在の状況に合った相続税の試算を行うことが大切です。