猛暑・路線価上昇の今こそ、親の暮らしと財産を見直すタイミングです

8月は、お盆休みなどで家族が集まりやすい時期です。

普段は離れて暮らしている親や兄弟姉妹と顔を合わせる機会がある一方で、「相続の話は切り出しにくい」と感じる方も多いのではないでしょうか。

しかし、令和8年の夏は、多摩地域にお住まいの方にとって、相続について考える大きなきっかけがいくつかあります。

ひとつは、猛暑です。東京都多摩府中保健所も、東京では猛暑日や熱帯夜が増加するなど夏の暑さが課題になっているとして、熱中症対策を呼びかけています。([保険医療情報][1])

もうひとつは、7月に公表された令和8年分の路線価です。多摩地域でも、駅前や商業地を中心に路線価の上昇が見られます。

つまり、8月は「親の体調や暮らし」と「自宅や土地の相続税評価」の両方を、家族で確認しやすいタイミングなのです。

 

多摩地域でも路線価は上昇しています

令和8年分の東京国税局管内の最高路線価を見ると、多摩地域でも主要駅周辺の上昇が目立ちます。

例えば、武蔵野税務署管内では、吉祥寺本町1丁目のサンロードが1平方メートルあたり718万円、前年比7.2％の上昇となっています。立川税務署管内では、立川駅北口駅前広場前が1平方メートルあたり664万円、前年比4.1％の上昇です。([国税庁][2])

また、武蔵府中税務署管内では、調布駅北口駅前広場が1平方メートルあたり281万円、前年比15.2％の上昇となっています。日野税務署管内では、多摩市一ノ宮2丁目の聖蹟Uロードが1平方メートルあたり97万円、前年比12.8％の上昇です。([国税庁][2])

八王子駅前広場通りは1平方メートルあたり240万円、前年比5.7％の上昇、田無駅北口ロータリーは1平方メートルあたり94万円、前年比13.3％の上昇となっています。([国税庁][2])

もちろん、これは各税務署管内の最高路線価であり、すべての住宅地が同じように上がっているという意味ではありません。

それでも、多摩地域では、駅近の自宅、商店街に近い土地、昔から所有している土地、アパートや貸家などをお持ちの場合、以前よりも相続税評価額が高くなっている可能性があります。

 

「自宅だけだから相続税は関係ない」とは言い切れません

多摩地域の相続でよくあるのが、親が長年住んでいる自宅の土地が、思っていた以上に高く評価されるケースです。

特に、中央線、京王線、小田急線、西武線沿線など、駅に近い住宅地では、土地の面積がそれほど広くなくても、相続税評価額が大きくなることがあります。

相続税には基礎控除があります。

基礎控除額は、

**3,000万円＋600万円×法定相続人の数**

で計算します。

例えば、相続人が子ども2人だけの場合、基礎控除額は4,200万円です。

預貯金がそれほど多くなくても、自宅の土地、建物、生命保険、上場株式、投資信託などを合計すると、基礎控除額を超えることがあります。

「うちは普通の家だから大丈夫」と思っていても、多摩地域では、自宅の土地が相続財産の大部分を占めるケースが少なくありません。

 

猛暑の夏は、親の暮らしを確認する機会でもあります

8月に親の家を訪ねたときには、相続税の話だけでなく、まずは生活状況を確認することが大切です。

例えば、次のような点です。

エアコンをきちんと使っているか。
郵便物がたまっていないか。
通帳や保険証券、不動産の権利関係の書類がどこにあるか。
固定資産税の納税通知書を保管しているか。
家の中に転倒しやすい場所がないか。
物忘れや判断力の低下が見られないか。

相続対策というと、どうしても「税金をいくら減らすか」に目が向きがちです。

しかし実際には、親が認知症になって判断能力が低下すると、不動産の売却、生前贈与、遺言書の作成、預金の引き出しなどが難しくなることがあります。

特に、多摩地域では「親は自宅に一人で住んでいるが、子どもは都心や他県に住んでいる」というご家庭も多くあります。

猛暑の時期に親の体調を確認することは、そのまま「将来、誰が親の生活や財産管理を支えるのか」を考える入口にもなります。

 

今年から住所変更登記も義務化されています

令和8年は、不動産をお持ちの方にとって、登記の面でも大きな変化がありました。

令和8年4月1日から、不動産の所有者は、住所や氏名を変更した場合、変更日から2年以内に変更登記をすることが法律上の義務になっています。法務省は、令和8年4月1日より前の変更も対象になると案内しています。([法務省][3])

多摩地域では、親が昔購入した自宅、相続した土地、共有名義の不動産などについて、登記簿上の住所が何十年も前のままになっているケースがあります。

住所変更登記がされていないと、相続が発生した後に、亡くなった方と登記簿上の所有者が同一人物であることを証明するため、追加の書類が必要になることがあります。

お盆に親の家を訪ねた際には、固定資産税の納税通知書や権利証、登記識別情報などがどこに保管されているかを確認しておくとよいでしょう。

 

お盆に話しておきたい5つのこと

相続の話をいきなり切り出すと、親が身構えてしまうことがあります。

そのため、最初から「財産をどう分けるか」という話をする必要はありません。

まずは、次のような確認から始めるのがおすすめです。

1つ目は、どの不動産を持っているかです。
自宅の土地建物だけでなく、昔相続した土地、私道持分、貸している土地、畑、山林、共有持分などがないか確認します。

2つ目は、固定資産税の納税通知書の保管場所です。
固定資産税の通知書を見ると、市区町村内に所有している不動産を把握しやすくなります。

3つ目は、預金や証券口座、生命保険の有無です。
金融機関名だけでも分かっていると、相続発生後の手続きがかなり進めやすくなります。

4つ目は、自宅を今後どうしたいかです。
住み続けたいのか、将来は売却してもよいのか、誰かに引き継いでほしいのか。親の希望を聞いておくことが大切です。

5つ目は、判断能力が低下した場合の備えです。
任意後見、家族信託、遺言書、生前贈与などは、元気なうちでなければ十分に検討できません。

 

多摩地域の相続は「土地」と「家族の距離」がポイントです

多摩地域の相続では、都心部とは違う特徴があります。

自宅の土地の評価が思ったより高い。
子どもたちはすでに別の場所に家を持っている。
親の自宅を誰も使わない可能性がある。
駅近の土地は評価が高い一方で、郊外の土地は管理や売却に時間がかかる。
兄弟姉妹で不動産をどう分けるか悩みやすい。

つまり、多摩地域の相続では、単に相続税額を計算するだけでは不十分です。

誰が自宅を引き継ぐのか。
売却する場合、いつ売るのか。
納税資金は足りるのか。
小規模宅地等の特例が使えるのか。
二次相続まで考えると、どの分け方がよいのか。

こうした点を、早めに整理しておく必要があります。

 

まとめ

令和8年8月は、お盆で家族が集まりやすく、親の暮らしを確認しやすい時期です。

同時に、7月に公表された路線価を見ると、多摩地域でも主要駅周辺を中心に土地評価の上昇が見られます。

相続は、亡くなってから考えるものではありません。

親が元気なうちに、どのような財産があるのか、自宅をどうしたいのか、相続税がかかりそうなのかを確認しておくことで、将来の家族の負担は大きく変わります。

当事務所では、多摩地域の不動産を含む相続税の試算、路線価をもとにした土地評価、自宅や貸地を含めた遺産分割のご相談、生前対策や二次相続対策のご相談を承っています。

「自宅だけだから大丈夫だと思っている」
「親の家の評価額が分からない」
「兄弟でどう分ければよいか不安」
「多摩地域の土地を相続する予定がある」

そのような方は、今年のお盆をきっかけに、ご家族で相続について話し合ってみてはいかがでしょうか。