中小企業の株価が変わる

令和8年8月、中小企業経営者にとって非常に重要な議論が進んでいます。国税庁では「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」が開催されており、8月20日の第5回会議では、非上場株式の評価方法について、かなり具体的な見直しの方向性が示されました。

まだ最終決定された制度ではありませんが、実現すれば、長年使われてきた自社株評価の考え方が大きく変わる可能性があります。

特に注目したいのが、会社の「収益力」をこれまで以上に株価へ反映させようとしている点です。

現在、国税庁が検討している有力な考え方の一つが「残余利益方式」です。イメージとしては、会社の帳簿上の純資産に、その会社が通常期待される利益を上回って生み出している「超過収益」を加えて株価を計算します。

逆に、利益水準が低い会社や赤字会社であれば、簿価純資産より低い評価になることも想定されています。

この考え方を見て、私が税理士として非常に興味深く感じるのは、相続税の世界とM&Aの世界が少しずつ近づいてきているということです。

従来、中小企業には「二つの株価」があるようなところがありました。

相続税を計算するときには税法上の株価を使います。一方、M&Aで会社を第三者に売却するときには、純資産だけでなく、その会社が将来どれだけ利益を稼げるのか、いわゆる「営業権」や収益力を加味して企業価値を計算します。

実際、今回の有識者会議ではM&A実務における企業価値評価についても検討されています。日本M&Aセンターの提出資料では、中堅・中小企業のM&Aでは「時価純資産＋営業権」という考え方が多く使われており、高額な役員報酬や節税目的の保険、オペレーティングリース、一時的な損益などを修正して、会社の「実態利益」を把握することが紹介されています。

そして今回の国税庁の議論でも、役員報酬、役員退職金、オペレーティングリースなどによって一時的に利益を減らした場合について、そうした非経常的な損益を除外し、「企業の正常利益」で株式を評価する方向性が示されています。

もちろん、相続税評価とM&A価格が同じになるわけではありません。M&A価格には買い手との交渉やシナジーなども影響しますし、相続税評価には公平で簡便な全国共通ルールが必要です。

それでも、「会社の規模や一時的な節税策によって株価を下げる」という発想から、「その会社にはどれだけの資産があり、平常時にどれだけ利益を生み出せる会社なのか」を見る方向へ移ろうとしていることは間違いありません。

今回の非上場株式の評価制度の見直しは、単なる税制改正ではありません。

「会社を家族に相続させること」と「会社そのものの価値を考えること」が、今まで以上につながっていく。

今回の議論は、中小企業経営者に、自社の10年後、そして自分が経営を離れた後まで考えるきっかけを与える、大きな転換点になるのではないかと考えています。