ご家族に相続が発生したら何から始める？必要な手続きと期限をわかりやすく解説

相続が発生すると、葬儀の準備と並行してさまざまな手続きが始まります。期限のある手続きを先に把握し、遺言書・相続人・財産の確認を順番に進めることが大切です。

この記事の結論

相続が発生したら、期限のある手続きから逆算して動きます。相続放棄は3か月、準確定申告は4か月、相続税の申告は10か月。この3つが軸になります。

まずは死亡届などの届出を行い、遺言書の有無を確認し、相続人と財産を把握しましょう。順番を押さえておけば、あわてずに進められます。

7日以内：死亡届と火葬許可

病院や医師から死亡診断書を受け取ったら、死亡の事実を知った日から7日以内に市区町村へ死亡届を提出します。国分寺市・府中市・小平市・小金井市など、お住まいの市役所の市民課が窓口です。届出と同時に火葬許可証の交付を受けます。

この手続きは葬儀社が代行してくれることも多く、ご家族が自分で走り回る必要はあまりありません。まずは葬儀の段取りを優先してください。

なお、世帯主が亡くなった場合は、14日以内に世帯主変更届が必要になるケースがあります。

この時期の手続きは、「止めるもの」と「請求するもの」に分けて考えると整理しやすくなります。

相続発生後に確認したい主な手続き
止める	年金の受給停止、健康保険証の返却、介護保険の資格喪失届
変える	公共料金、携帯電話、インターネット、クレジットカードの名義変更・解約
請求する	未支給年金、生命保険金、高額療養費など

遺言書があるかどうかで、その後の進め方が大きく変わります。遺産分割協議をしたあとで遺言書が見つかると、やり直しになることもあります。

自筆証書遺言を見つけたとき
その場で開封せずに、必要な手続きを確認してください。

被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの連続した戸籍を取り寄せ、法定相続人を確定します。除籍や改製原戸籍も含めて集める必要があります。

取得した戸籍をもとに法務局で「法定相続情報一覧図」を作っておくと、金融機関や登記の手続きで戸籍一式を何度も提出する手間が省けます。

名寄帳は、その市区町村内にある不動産を一覧で確認できる書類です。納税通知書に載らない私道や共有持分が見つかることもあるため、必ず取得してください。

借金の方が多い可能性がある場合は、相続の開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。調査が間に合わないときは、期間の伸長を申し立てられます。

被相続人に事業所得や不動産所得があった場合などは、相続人が代わって所得税の申告を行います。医療費が多かった年は還付になることもあります。

相続税の申告・納付期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。課税の目安は基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）です。

多摩地域では、自宅の土地が財産全体の大半を占めるご家庭が多く見られます。現金が少なく土地が中心という構成では、「分け方」と「納税資金」の両方を早めに検討しておく必要があります。

また、先代から引き継いだ畑や貸地、名義が古いままの土地が見つかることもあります。名寄帳を取得する段階で、未登記の相続が残っていないかも合わせて確認しておくと安心です。

手続きの数は多く見えますが、順番と期限を押さえれば一つずつ片づけられます。財産に不動産が含まれる場合や、相続税がかかりそうな場合は、早めに一度確認しておくと安心です。